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<向精神薬>医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

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<薬物殺人>元民生委員と元介護士を容疑で再逮捕…大阪府警(毎日新聞)

 霊能力者を名乗る民生委員による放火事件で、大阪市西成区の得田知子さん(当時92歳)を薬物で殺害したとして、大阪府警は24日、元民生委員の寺谷均美(53)と元介護士の田向啓子(53)の両被告=現住建造物等放火罪などで起訴=を、殺人と殺人未遂の疑いで再逮捕した。田向容疑者は「寺谷容疑者から指示された」と認めているが、寺谷容疑者は「全く知らない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4月3日夜、得田さんに多量の精神安定剤を与えて意識不明にさせ、5月2日と9日に睡眠薬などを投与。18日にはインスリンを注射し、同月27日に肺炎で死亡させた、とされる。

 捜査1課によると、得田さんの介護をしていた田向容疑者が、寺谷容疑者の指示で薬物を投与したとみられる。寺谷容疑者は得田さんの家族に「得田さんが成仏できていない」とお布施を要求するなどして計約2000万円を受け取っていた。

 一方、病死と診断されながら、3年近くを経て殺人事件の被害者となった得田さんの遺族や知人は驚きと悔しさをにじませた。

 親族の女性は「高齢だが大病を患ったこともなく、突然の入院は不思議だった。まさか殺人事件とは……。真相を知りたい」。近所の女性は「得田さんが気の毒でならない」と衝撃を受けていた。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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「勇気ある行動」男性に感謝状=線路転落の女性救助−東京消防庁(時事通信)

 東京消防庁は17日、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性を助けた社会福祉法人職員佐藤弘樹さん(24)に対し、消防総監感謝状を贈呈した。
 佐藤さんは杉並消防署で感謝状を受け取り、報道陣に「2人とも助かったのは奇跡だ。自分もぎりぎりのところで助かった。非常停止ボタンを押した人とブレーキをかけた運転士に感謝したい」と話した。
 荻原光司署長は「勇気ある行動。2人が無事で本当に良かった」と称賛した。 

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「撮り鉄」本格捜査へ JR関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今月14日、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

 捜査関係者によると、実況見分では鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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国内最長寿の還暦ウミガメが名前募集中 徳島の博物館(産経新聞)

 徳島県美波町の日和佐うみがめ博物館「カレッタ」が、8月に還暦(60歳の誕生日)を迎えるオスのアカウミガメの名前を募集している。

 カメは甲羅の長さ約88センチ、重さ約120キロ。地元中学生らが近くの海岸で採取した卵から生まれた。誕生日を確定できるカメでは国内最長寿とされる。

 中学校などで飼育された後、昭和60年に同館へ移住、人懐っこさで人気を集める。「長寿を祝ってすてきな名前を贈りたい」と同館。締め切りは28日。

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たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時〜午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。

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鯨肉窃盗、無罪を主張=グリーンピース2人初公判−青森地裁(時事通信)

 環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバーが、青森市の運送会社から鯨肉を持ち去った事件で、建造物侵入と窃盗の罪に問われた同団体の佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)両被告の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。
 被告側は、調査捕鯨船乗組員らの鯨肉横領容疑を告発するための正当行為だったなどとして、無罪を主張した。
 起訴状によると、佐藤被告らは2008年4月、西濃運輸青森支店に侵入し、段ボール箱に入った鯨肉約23.1キロ(時価5万8900円相当)を盗んだとされる。
 鯨肉は、調査捕鯨船乗組員が北海道の自宅あてに送ったものだった。
 グリーンピース側は、鯨肉を不正に持ち帰ったとして、業務上横領容疑で乗組員らを東京地検に告発。同地検は08年6月、嫌疑なしで不起訴処分とした。グリーンピース側は今月、検察審査会に審査申立書を提出している。 

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

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