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<無免許>9年近く公用車運転 札幌市職員を懲戒(毎日新聞)

 8年10カ月間無免許のまま公用車を運転していたとして、札幌市は12日、市保健福祉局の運転手職の40代男性職員を停職6月の懲戒処分とした。職員は同日付で依願退職した。

 市によると、職員は01年1月の人身事故で40万円の罰金刑を受け同4月に運転免許取り消し処分を受けた。処分が解けた約1年後以降に教習所に通っていたが、途中で挫折したという。今年1月、出勤途中に追突事故に遭った際に、無免許運転が発覚し本人が上司に申告した。職員は「自分の意思が弱かった」などと話しているという。

 同局では運転手の免許証の更新状況などを一切チェックしていなかった。この不祥事で同局の課長職ら3人も戒告の懲戒処分を受けた。同局の岡村龍一局長は「市民の信頼を失墜させる行為で、深くおわびする。監督指導の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。【仲田力行】

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「環境復元も」と研究チーム=2万年前の人骨発見で会見−沖縄(時事通信)

 沖縄県・石垣島(石垣市)の洞穴で、旧石器時代の約2万年前の人骨が見つかったことを受け、調査に携わった専門家らは8日、沖縄県庁で記者会見した。研究チームの土肥直美琉球大准教授は「追加調査も予定され、当時の自然環境の復元も目指していける」と説明。同席した沖縄県の金武正八郎教育長は「祖先や歴史を考える上で重要な発見だ」と話した。
 人骨が発見されたのは建設中の新石垣空港敷地内の「白保竿根田原洞穴」。2013年3月に供用開始が計画されている空港で、滑走路に降る雨水などが流れ込む「浸透池」の建設予定地にある。
 新石垣空港の建設着工は06年10月で、翌07年8月に洞穴が見つかった。県は調査を沖縄鍾乳洞協会に委託し、同協会がこの洞穴から人骨9点を発見した。さらに、琉球大、東京大の研究者らが09年7月に研究チームを発足。人骨9点のうち6点からコラーゲンを抽出し、放射性炭素(C14)に基づく年代測定を行った。
 その結果、6点のうち、頭骨の頭頂部右側の破片が約2万年前、成人の右足第2指の骨が約1万8000年前、成人男性の右脚骨の破片が約1万5000年前と推定された。これら3点の人骨はいずれも、08年7月に見つかったという。 

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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認(医療介護CBニュース)

 成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

 今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。 従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。 一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
 乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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岐阜のブラジル人が運転か=名古屋ひき逃げ−愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逃走したブラジル人とみられる男女4人のうち、男1人の住所が岐阜県内にあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は運転手とみられる。
 愛知県警熱田署捜査本部は、同乗していた同県在住の日系ブラジル人の男(32)を逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕。残り3人についても行方を追っている。
 捜査関係者などによると、運転手の男は岐阜県美濃加茂市に住んでいたとみられるが、事件後に戻ってきた形跡はないという。 

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多摩のNPO スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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山本病院元理事長ら逮捕=肝腫瘍摘出で患者死亡−業過致死容疑・奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で2006年、肝腫瘍(しゅよう)の手術中に患者が死亡した事件で、県警捜査1課などは6日、不十分な態勢下での手術を避ける注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死容疑で、元理事長山本文夫(52)=兵庫県西宮市甲東園=、主治医の塚本泰彦(54)=大阪府藤井寺市藤ケ丘=両容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑は、山本容疑者らは06年6月、入院中の男性=当時(51)=に肝腫瘍の摘出手術を実施。専門医など十分な人員配置や、輸血の準備をしないで執刀し、肝静脈を傷つけ出血多量で男性を死なせた疑い。 

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<住民投票法案>策定へ 条例を自治体に義務付け(毎日新聞)

 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

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73歳女性、病腎移植めぐり市を提訴(産経新聞)

 治療のため摘出した腎臓を修復し、別の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植をめぐり、がんではない腎臓を摘出され、精神的苦痛を受けたなどとして、岡山県備前市の市立病院で万波廉介医師(64)の執刀を受けた同県内の女性(73)が市に約3700万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。病腎移植に絡んで病院側が訴えられるのは初めて。

 訴状によると、女性は平成18年7月、備前市立吉永病院で、万波医師から「九分九厘、腎臓がん」と診断され、左腎臓の摘出手術を受けた。しかし、手術後に腎臓はがんではなかったことが判明。その後、万波医師から「摘出した腎臓を透析患者に移植したところ、正常に機能し始めた」と説明されたという。

 女性は「十分に検査せずがんと誤診し、医師としての注意義務違反は明らか」と主張している。

 現在、医療法人「徳洲会」東京本部に所属する万波医師は「恥じることや隠すことは何もない。私が無茶をしたと思われるなら、裁判ではっきりさせてほしいが、修復腎移植の推進への影響が気がかりだ」。市は「訴状を見て検討したい」とコメントした。

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「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は1月29日の定例記者会見で、昨年末に中央社会保険医療協議会(中医協)が創設した、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、研究開発型の製薬企業が進むべき方向性と一致し、「画期的な制度改革の一つだ」と評価した。

 ただ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は「新薬創出促進加算」と略すべきだと主張。未承認薬・未承認効能への対処は「あくまでも目前の問題」とし、今回の促進加算の本来の目的は「新薬創出をいかに促進するかにある」と述べた。

 また、今回は2年間の試行導入のため、恒久的な制度にする必要性を強調。次の2012年度薬価制度改革の議論では、「新薬創出促進加算の恒久制度化と、市場拡大再算定・特例引き下げ(後発品が薬価収載された場合の先発品の引き下げ)の見直しの2つが中心になる」と述べた。

 このほか、厚生労働省が2月8日に開催する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」について言及。企業に対しては「会議での十分な検討を踏まえた上での要請には真摯に対応を」、行政当局に対しては「科学的な見地に立った適切な対応を」と求めた。


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