So-net無料ブログ作成

13年度までに総合取引所=証券・商品先物を一体的に―新成長戦略(時事通信)

 政府は14日、証券・商品先物を一体的に扱う国内総合取引所「東アジア取引所(仮称)」を2013年度までに創設する方針を固めた。東アジアの拠点取引所として整備、日本市場の国際的地位の向上につなげるのが狙いで、政府が月内に取りまとめる新成長戦略に盛り込む。
 同戦略では、創設に必要な制度を整備することとし、証券取引所(金融庁)と商品取引所(経済産業省、農林水産省)の所管省庁の一本化なども検討する見通しだ。
 東アジア取引所の具体像をめぐっては、政府が一部出資して新しい取引所を設立する案や、既存の国内取引所を土台に総合化を図る案などが浮上。関連する制度整備では、複数省庁に分かれている国内取引所の規制・監督権限の一部を金融庁に集約する案に対し、他省庁が反発している。
 こうした省庁間の調整難航を受け、新成長戦略では総合取引所の創設時期などを示すにとどめる。今後、成長戦略策定会議(議長・菅直人首相)で省庁横断的に詳細を議論した上で、今秋までに具体的な結論を出す考えだ。 

【関連ニュース】
【特集】菅直人内閣閣僚名簿
鳩山首相が漏らしていた「辞意」
17日に参院選公約発表=民主
副幹事長14人を内定=小沢氏側近抜ける
民主、参院選前の追及回避=自民「臭いものにふた」と反発

民主が活動費不足分を支給 6候補と静岡県連に(産経新聞)
佐藤・ニクソン密約「今は有効ではない」(読売新聞)
24日の橋下知事パーティ延期 石原知事と対談、公選法抵触も(産経新聞)
樺美智子さん 安保反対デモ死から50年 「真相解明を」(毎日新聞)
【新・関西笑談】体感する「地球のいま」(4)(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。